トランプ氏は「広告、有権者への直接・間接的な働きかけ、集会、集会会場、テレビ集会、投票促進プログラム、選挙の公正性確保に向けた取り組みなどに、すでに３億ドル以上が投じられている」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「米国を破滅の瀬戸際から立て直すために多大な貢献をしてきた共和党を代表して、こうしたことを行うことは私にとって大変光栄だ」と記した。

米実業家イーロン・マスク氏は19日、自身が率いるスペースXの株式を「来年、米国の全ての子供に1株ずつ贈る」と表明した。実現した場合、マスク氏の贈与額は同日の終値ベースで約108億ドル（約1・7兆円）規模に上る可能性がある。

フランスでデモ乗じ略奪や破壊行為、パリ中心部など夜間外出禁止令…凱旋門やシャンゼリゼ通りも無許可の集会禁止

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が、建国の父、毛沢東による日本の主権に絡む「極めて重要な約束」を破るかのような危うい動きを見せている。俎上（そじょう）にあるのは、ソ連が占領し、その後もロシアが実効支配する北方領土。今回の舞台は北方領土最大の島、択捉島である。野球に例えるなら、デッドボールになりかねない危険すぎる変化球。それが繰り出された背景には、中国国家主席の習とロシア大統領の極めて緊密な関

【10月20日 AFP】宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、火星の衛星から世界で初めて試料を採取し、地球に持ち帰ることを目指す探査機の打ち上げに成功した。太陽系の成り立ちや、生命が生存できる環境の形成過程の解明につながる可能性がある

【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、ノルウェーの首都オスロで米国のウィットコフ中東担当特使らと会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて協議した。ゼレンスキー氏は会談後の記者会見で「平和に到達するためどうすればよいか、幾つかの明白な考え」が得られたと指摘。「交渉の用意がある」としてウクライナとロシア、米国の３カ国首脳会談の実施を提案した。

トランプ米政権は、一部の連邦政府機関のシステムから中国の人工知能（AI）企業DeepSeek（ディープシーク）の製品やサービスを排除することを決めた。20日付の通達で公表した。中国への情報流出などセキュリティー上の脅威が存在するためとしている。 DHSは、中国の法律のもとでは、政府が民間企業のインフラにアクセスが可能だと指摘し、米国の政府職員の機微情報が入手される恐れがあると説明した。（共同）

[ワシントン　２０日　ロイター] - ヘグセス米国防長官は２０日、米政府はウクライナが利用する米宇宙開発企業スペースＸの衛星イン​ターネットサービス「スターリンク」へのアクセスを制限していないと述べた。ただ、問題はウクライナが順守すべき企業側の利用規約にあるとの見方を示唆した。 ヘグセス長官は、スペースＸの軍事・情報機関向け衛星通信サービス「スターシールド」 へのアクセスについて問われ、「われわれ